以前もFacebookの個人情報流出について書きましたが、最近も大きな問題が起こりました。
2016年の米大統領選で、約5000万人分の会員情報が不正に利用されたことが発覚しました。
発端はケンブリッジ大学の教授が開発した、性格診断アプリです。
開発者はユーザーの同意のもと個人情報を収集し、性格診断に使用しました。
その後アプリ開発者に、個人情報を売ってくれないかと選挙コンサルティング会社がコンタクトを取りました。
そこで個人情報が売買され、選挙コンサルに利用されてしまったのです。
開発者の情報漏洩が原因ではありますが、Facebookの対応も悪く非難が寄せられています。
開発者はFacebookに個人情報情報売買の確認を取っていたと主張しており、Facebook側はそれを否定しています。
また開発者が所持していた個人情報は、本来1年程度で自動的に削除されるものでした。
Facebookが削除すべきデータを削除していなかったとして、アメリカでは大手企業がFacebookから広告を引き上げることを決定したり、#DeleteFacebook（フェイスブックを消そう）運動にWhatsAppの共同開発者が参加したり、フェイスブックの企業ページが削除されたりと、大きな問題になりました。
問題が発覚した後のFacebookの対応が迅速だったため、現在はやや沈静化しています。
しかし、今回のことは氷山の一角と捉え、似たようなことが行われている可能性を考慮すべきです。
一番の対策は個人情報を何も入力しないことですが、しばらく会っていない同級生に見つけてもらえなくなるようなデメリットがあります。
前回と同じ結論ですが、利便性を優先させるか、安全性を優先させるかで改めて使い方を見直すようにしましょう。