行政に関する諸手続きを円滑に進める目的で実施される予定になっているのがマイナンバーです。
平成27年10月から順次マイナンバーが郵送で知らされるようになっており、平成28年1月からは行政手続きの一部で順次マイナンバーが必要とされるようになります。
国民にとっても利便性が良くなる仕組みだと言われていますが、一部ではセキュリティ面で不安があるといの声も聞かれます。
既に始まってからでは「知らなかった」では済まされません。
良い面と悪い面をしっかり考慮しておく必要があります。
マイナンバーを導入することで得られるメリットはいくつかあります。
まずは行政を担当している各自治体や行政機関などでの業務が円滑になります。
一人ひとりに付与されているマイナンバーを照合するだけで、従来よりも大幅に労力が軽減されます。
かなり時間がかかっていた業務もスムーズで正確にできるようになります。
もちろん、行政サービスを利用する国民にとってもメリットがあります。
これまで待ち時間が長かったと不満を感じていた方や、手続きがとても面倒だと感じていた方などは特に恩恵を受けることができます。
従来よりも利便性が格段とアップするため貴重な時間を無駄にすることがありません。
また、年金や生活保護の不正受給などを早期発見しやすくなる面もあります。
公正な行政サービスを提供するためにも、マイナンバーが役立つと考えられます。
マイナンバーが使われることによって得られるメリットはたくさんありますが、最もデメリットとして懸念されているのがセキュリティの問題です。
例えば企業では従業員のマイナンバーは責任を持って管理をして社会保険の手続きなどをします。
大事な個人情報なので、厳重な管理を行うべきですが、何らかの原因によって従業員のマイナンバーが外部に流出する可能性があります。
悪意のある人間にマイナンバーが漏れてしまうと、不正利用される可能性が考えられます。
マイナンバーが流出する可能性があるのは、外部からハッカーによる攻撃を受けて情報が漏れるケースと、内部の人間が意図的に情報を盗み出すケースが考えらえます。
実際に過去にもマイナンバーではありませんが、同様の個人情報が盗まれるケースがあります。
また、厳重に管理すべき社員のミスにより情報が漏れる場合もあります。
実際に日本年金機構で発生した事例ですが、職員が不審なメールのリンクをクリックしたことでウイルス感染したことが原因で、年金受給者の情報が大量に外部へ漏れてしまったことがあります。
大切な情報を取り扱っている立場にあるにも関わらず、セキュリティに対するモラルが欠如していたと考えられます。
このような事例があるからこそ、マイナンバーに対して不信感を抱く方も多いです。